義務教育費国庫負担の２分の１から３分の１への引き下げ、総額裁量制の導入、基礎定数ではなく加配定数や非常勤の教職員での対応など、「公務員総人件費抑制」「安上がりの教育政策」が政府・文科省の基本政策になって以降、学校現場に多種多様な非正規の教職員なしには学校は成り立たない状況になっています。

　しかも、そうした政策が長年にわたり続けられてきたなかで、さらには大量退職・採用増や産育休取得者の増加、劣悪な労働環境のもとで過去最高を更新し続ける病気休職者、教職志望者の減少などにより、非正規の教職員の確保さえできない事態が生まれ、全国的に大きな問題となっています。

　本特集では、臨時的任用教員・会計年度任用職員が学校を支えている現状と当事者の声や要求を共有するとともに、子どもにかかわる教育全体の課題として、その原因と解決の方向性について考え合いたいと思います。