2月15日～16日、全教は東京都内で第42回定期大会を開催しました。2024年度のとりくみを総括し、2025年度の運動方針とスローガンをはじめとする議案をすべて採択しました。

　宮下直樹中央執行委員長は、開会にあたり、いま、子どもたちが人として、主権者として大切にされているだろうかと問いかけ、生きた教師の知恵と実践、保護者・地域との語り合うことが求められていると述べました。登校拒否・不登校の増加推移と教員の病気休職のうち精神疾患の増加推移が相関している事実を指摘し、国会に提出された給特法改定法案が「これでは学校がもたない法案」と批判し、法案成立を許さないたたかいを職場・地域から展開しようと呼びかけました。また戦後80年・被爆80年の今年、「教え子を再び戦場に送るな」の決意を胸に、軍事費ではなく教育に予算を、の声を上げ、労働者の権利を保障する憲法を私たちの働き方にもいかそうと呼びかけました。そして、今大会を組合員、全教共済加入者を増勢で迎えたことをふまえ、「あなたのことはみんなのこと」と正面から組合加入を働きかけようと訴えました。

　討論は、「民主教育を前進させるとりくみ」「生活と権利を守るとりくみ」「憲法をいかし、平和と民主主義、いのちとくらしを守る国民共同のとりくみ」「組織拡大・強化、教職員組合共同のとりくみ」の4つの柱に沿って行われ、2日間で文書発言も含め59の発言がありました。発言では、今を生きる子どもたちの姿とあわせて学校で働くことの魅力とともに、長時間過密労働や物価高騰が学校教育に及ぼしている影響など、学校のリアルな姿が語られました。24年11月27日と25年1月15日を中心とりくんだ全国一斉定時アクションによって、職場や地域で全教のとりくみに共感が広がっていることや、会計年度任用職員をはじめ、学校現場で働くすべての教職員の声をていねいに聞き、その声を共有していることが組織拡大に結びついていることが明らかになりました。各地の秋季年末確定闘争での要求の前進によって、25春闘から始まる官民共同のたたかいの大切さも共有されました。

　提案した議案とともに大会アピールを採択され、25年度の運動方針を確立しました。また定時役員選挙を実施し、25年度からの役員を選任しました。