全教は、6月27日、第63回中央委員会をオンラインで開催しました。再び感染拡大の兆しがあるなか、東京五輪・パラリンピックへの学校連携観戦中止を求める声が高まる情勢のもと、第38回定期大会以降のとりくみ、とりわけGIGAスクール構想をはじめとする教育再生政策の押しつけに対する教育課程の自主編成の重要性、長時間過密労働解消のとりくみ、新たな3か年計画最終年度の各組織の意欲的なとりくみなどについて議論し、この夏と秋のとりくみの方針を決定しました。

　宮下直樹中央執行委員長は冒頭のあいさつで、コロナ禍のもと、2度目の夏を迎える子どもたちの声を聴き、父母・保護者、市民とともに語り合うことの必要性をまず指摘しました。そして、菅政権のコロナ対策があまりにも場当たり的でその場しのぎであると批判し、学校連携観戦を中止と、オリンピック・パラリンピックそのものを中止して感染対策に全力集中することを求めるとともに、7月4日の都議選、そして総選挙で教職員の要求実現する政治を実現させるために主権者として声を上げようと訴えました。そして2020年度のとりくみをふまえ、現場の願いをつかみ要求に練り上げること、要求を保護者・市民、関係者など広く共有すること、当事者がとりくめるような提起、情勢を機敏につかみ提起することが重要であるとして、そこに教職員組合の存在と役割があると強調しました。

　討論では、GIGAスクール構想における一人一台端末の性急な活用を押しつける動きへの対応、特別支援学校の実効ある設置基準を求めるとりくみ、学校現場のハラスメントをなくすとりくみなどとともに、教員免許更新制廃止を求める署名が、職場に組合の風を吹かせる原動力の一つになっていることが語られました。「新たな3か年計画」最終年度のとりくみなど組織拡大のとりくみについては、SNSやオンラインを活用したつながりづくりが広がっていることや、組合の存在を知らせ、組合への信頼感を高める署名活動の意義が語られ、すべての教職員の要求実現のために力を尽くしている各組織のとりくみが交流されました。会計議案を含め議案はすべて承認され、秋までのとりくみを全国連帯で進めることが確認されました。