２０２１年１月７日、菅首相が緊急事態宣言を東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に再発令し、基本的対処方針として飲食店などへの営業時間の短縮やテレワークの推進等を要請・指示したことに対し、全教は、１月８日、「緊急事態宣言発令にあたっての学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請書」を文科省に提出しました。

　各学校では、感染防止対策をおこないながら、一人ひとりの子どもたちを受け止め、教育活動をすすめています。萩生田文科大臣は、臨時休校について「文科省から学校に対して一斉休校を要請することは考えていない」としていますが、学校において必要な感染防止対策をおこないながら、一人ひとりの子どもたちの成長・発達を保障するためには多くの課題があります。感染防止対策を各自治体や学校まかせにするのでなく、国の責任でその実状を把握し、十分な予算措置をおこない、緊急に必要な対策をとることが必要です。また、教職員が感染拡大の起点とならないよう対策をとることは急務です。それらの観点から、「休校および学校再開の要請・指示については、学校設置者が、児童生徒や地域の実態をふまえ、主体的に検討し判断するものであることを明らかにすること」や「大学入学共通テストをはじめとする大学入学試験や高校入学試験・検査について、万全な感染防止対策をとること」「学校における感染拡大を防止するために必要な条件整備をおこなうとともに、必要な財政措置をおこなうこと」などを緊急に要請しました。