全教は、6月22日に総務省、24日に文科省に、教員採用試験における「コロナ」感染の疑いがある受験者への配慮を求め、緊急要請を行いました。

　2021年度公立学校教員採用選考試験について生権局が調査した結果、実施要項・事務連絡・HPなどで受験者に対して「新型コロナウイルス感染症が治癒してない人」や「14日以内に保健所から濃厚接触者と判断された人」だけでなく「咳・発熱など風邪症状のある人」まで「受験を控える」よう求めるとともに、「これを理由とした欠席者向けの再試験は予定していない」とする都道府県・政令市教育委員会が大半で、再試験・追試験を明記しているのは島根県だけであることが明らかになりました。

「受験者が感染者や濃厚接触者となった場合等の受験困難者に対する再試験の検討等柔軟な試験日程の配慮」（2020.3.10総務省）、「受験者が感染した場合又は感染が疑われる場合等における受験者の就職機会の確保を図る観点から、各地方公共団体の実情に応じ、配慮いただくようお願いします」（2020.3.11文科省）など教育委員会に対して柔軟な対応を求める通知が出されていたにもかかわらず、教育委員会が受験機会を保障しない姿勢を見せ、大きな問題となっています。両省から全国の教育委員会に対して通知・事務連絡等を改めて出すよう強く求めました。

　総務省は「自治体の採用試験の調査をしていないので、地方公務員試験の配慮について具体的にわからないが、自治体からいろいろ問い合わせがあることは事実で、それらには個別に対応している。しかし、新たな通知等を出す予定はない」と答えるに止まりました。

　全教から吹上勇人書記次長・波岡知朗書記次長が参加し、総務省自治行政局公務員部公務員課の課長補佐・池田隆雄氏と総務事務官・河本圭敬氏が対応しました。24日の文科省要請では文科省初中局初中教育企画課の調査係長・中広行氏が対応しました。