全教は、5月27日、コロナ感染拡大から子どもと教育を守る「全教の提言」と、「９月入学」問題に関わるの書記長談話についての記者発表をおこないました。

　記者発表には、５団体１１人が参加しました。冒頭のあいさつで、小畑雅子全教中央執行委員長が、「９月入学」について多くの教育関係団体から懸念の声があがっていることを紹介し、「今必要なのは『９月入学』の拙速な導入ではなく、子どもたちの心身のケアと学びの保障が必要」と訴えるとともに、また、「全教の提言」や談話をもとに文科省や関係団体とも懇談・協議を重ね、今後も現場の要望を集め、さらに提言をおこなっていくことを表明しました。続いて、檀原毅也全教書記長から書記長談話「今必要なのは『９月入学』の拙速な導入ではなく、子どもたちの心身のケアと学びの保障」を、宮下直樹中央執行副委員長から「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を、それぞれ説明しました。

　質疑では、文科省が、休校中の家庭学習課題について開校後再度とりあつかわないことも可能とする通知を出したことについての考え方やオンライン学習についての課題などについて質問が出されるとともに、学校再開に向けて、少人数学級の実施を求める意見や教職員の労働条件を確保することが必要となるとの指摘なども出されました。

　全教は、これらの意見や指摘も踏まえ、今後、多くの学校が再開されることが予想される中、学校現場の実態を集約し、さらに、必要な提言をおこなうとともに、文科省等への要請をすすめる予定です。