学力テスト中止を求める署名4万115筆を文科省に提出

　全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットでとりくみ、全国から集約した「全国一斉学力テスト」の中止を求める要請署名を、3月24日、4万115筆を文部科学省に提出しました。あわせて、子ども全国センターは、子どもと学校をいっそう競わせ、教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」の中止を求めると同時に、全国一斉学力テストのための35億円を、東日本大震災の被災者救援のために活用するよう要請しました。
　この要請には、子ども全国センター代表委員の山口隆（全教中央執行委員長）、木村康子（日本母親大会連絡会代表委員）、同センター事務局長の本田久美子（全教副委員長）、および玉田恵（新日本婦人の会）、梶原政子（DCI日本支部）らが参加しました。文科省は、学力調査室学力調査企画係が対応しました。

　要請に出席した子ども全国センター代表委員である山口隆全教中央執行委員長は、「競争により学力がつくか疑問である。やるなら独立した機関でやるべき。震災復興には日にちがかかり、このような時になぜ学力テストなのか。子どもを最優先に考え予算を復興に使うべき」と訴えました。
　また子ども全国センター事務局長の本田久美子全教副委員長は、「避難所で積極的に支援活動にがんばっている子どもたちの姿を見れば、テストの点数を上げるためではなく、子どもたちが自ら行動する真の学力こそつけるべきなのではないか」と訴えました。
　他に日本母親大会連絡会、新日本婦人の会から参加者は「親の立場として、試験対策に子どもたちが追われている。学ぶことを大切にする教育をしてほしい」「被災のひどいところでは1つの学校の子どもの8割はいまだ行方不明であったり、先生はほとんど亡くなられていると聞く。ぜひ復興に力を入れてほしい」と学力テストの費用を被災者救援のために活用するよう訴えました。
　対応した係官は「みなさんのお気持ちはよくわかります。テストは1学期中は行わず9月以降については検討する予定」と応えました。