全教は、5月20日、日高教・全国私教連との連名による「福島原発事故にかかわる子どもの安全確保と教育保障についての要求」を文部科学書に提出しました。要求書では、「福島第1原発の重大事故は、安全対策を怠ってきた東京電力と政府による人災であることは明らか」と指摘し、東電と政府が責任を持って抜本的な対策を緊急に実施することを求めています。
　この要求書は、福島原発事故にかかわる被害に苦しみながらも、子どもの安全確保、教育保障をめざして奮闘している福島県立高教組などとの協議、連携のもとに作成され、この日の提出となりました。要求書を提出した全教・今谷書記長は、「福島の状況は他の被災地とは異なる深刻さを持っている、この間の文科省の対応に対する批判にも厳しいものがある、要求事項を早急に検討し対応していただきたい」と強調しました。提出された要求書にもとづき、近日中に文科省交渉が予定されています。