全教と教組共闘連絡会は、第２００臨時国会の開会日にあたる１０月４日、「１年単位の変形労働時間制」を許さない１０・４国会行動を衆議院第二議員会館前で行いました。全国からの参加者と全労連公務部会をはじめとする労働組合、市民団体もかけつけ、緊急の行動にもかかわらず７０名余りが集まり、「１年単位の変形労働時間制ではなく、せんせいをふやせ！」と国会に向けて声を上げました。

　開会あいさつに立った小畑全教中央執行委員長は、冒頭「本日から始まった臨時国会に、『給特法の一部を改正する法律案』を政府が提出する予定であることが明らかになった」と述べ、「この法案は、８時間労働制を踏みにじり、教職員の生活、健康、職場の協力・共同を壊す、『１年単位の変形労働時間制』を労働法の理念を無視して、強引に持ち込もうとするものだ」と批判。さらに、「あたかも働き方を改善できるかのような幻想をふりまこうとしている、こんな欺瞞を許すわけにはいかない」と力を込めました。最後に、「今やるべきことは『１年単位の変形労働時間制』ではなく、やっぱり『せんせい ふやそう』――この声がみなさんの運動によって急速に広がっています。この動きをさらに職場・地域から広げていきましょう」と呼びかけました。　

　続いて、全教の檀原書記長が情勢報告を行いました。「給特法の一部を改正する法律案」の概要案を示しながら、「『学校における働き方改革を推進するため』としながら、安倍政権はこの間、数々の疑惑や問題について、あったことをなかったことにすることを常套手段としてきた。『１年単位の変形労働時間制』は現にある時間外労働を見えなくしてしまうたちが悪いものだ。見えなくすることで、長時間過密労働問題を『解消』するのだとすれば本当に許しがたいごまかしだ」と強く批判した上で、「昨年来の働き方改革で政府は経済界の意向を踏まえて労働者保護の規制緩和、つまり労働時間の規制を取り払う高度プロフェッショナル制度など、労働者の権利をはぎ取る政策を進めている」と指摘。さらに、「今回は、学校現場を入口に労働時間の概念をなし崩しにすることが狙われている。だから学校に限らず、この国のすべての労働者、やがて社会で働く私たちの目の前にいる子どもたちや生徒にも、保護者の方々にも、ものすごく影響を及ぼす法案と言わざるを得ない。それは逆に、この問題が大きな社会的連帯につながる課題だということも意味している。その動きは現れている」と強調し、「公立学校に『１年単位の変形労働時間制』を導入する法案が、安倍政権にとっての大きなつまずきの石となる、そんな状況を作り出すのは私たちのとりくみにかかっている。文字通り、全国連帯で公立学校に『１年単位の変形労働時間制』導入を許さない、そして、やっぱりせんせいふやそう、教育予算を増やそう、そして政治の流れを大きく変えていく、この秋のたたかいをすすめよう」と訴えました。

　集会に駆け付けた国会議員や労働組合、全国の仲間からの発言に加えて、神奈川過労死を考える家族の会代表の工藤祥子さんからのメッセージも代読され、「1年単位の変形労働時間制」導入は許さない決意を固め合いました。

　最後に、国会に向けて、参加者前進で元気にシュプレヒコールをあげました。