全教は１２月２１日、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行い、全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を求める団体署名」５２５筆分（文科省に直送された分を含めると５２６団体分）を提出しました。

一年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的な改善を！
全教が文科省に５２６団体分の署名提出！

　全教は１２月２１日（金）、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行いました。

　全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を求める団体署名」５２５筆分（文科省に直送された分を含めると５２６団体分）を提出。全教は、「給特法が『原則として時間外勤務は命じられない』とした立場を堅持することが文科省の使命」であり、「教職員の長時間過密労働の解消は、子どもたちの教育の充実と教職員の専門性の発揮、いのちと健康を守るための喫緊の課題」と指摘。一年単位の変形労働時間制の導入に強く反対し、教職員定数の抜本的改善、競争と管理の教育政策からの抜本的な転換を強く求めました。

学校現場の多忙化解消へ向け地方団体・教育関係団体と懇談！

　中教審の「学校における働き方改革特別部会」が一年単位の労働時間制の導入についての議論を始めたことを受け、これまで全教は討議資料を作成し、広く学校現場に訴えるビラも用意しながら、その問題点を明らかにするとりくみをすすめてきました。また、合わせて一年単位の変形労働時間制導入反対の立場で全国知事会や全国市長会などの地方団体や全国の校長会などの教育関係団体と懇談しています。

　懇談の中では、学校の多忙化解消に向けて取り組むべき内容として、教職員定数の改善が必要であることについては賛同が寄せられるとともに、一年単位の変形労働時間制や勤務時間の上限規制についても、「夏休み中も高校は様々な業務がある。例えば商業高校などでは検定の実施や指導は長期休業中にある。現実味のない提案だ」「本来残業はないはずだから、残業代が出ない。時間外勤務の上限規制を設けたことはおかしい」「徹底した業務の縮減をするべきで、一年単位の変形労働時間制ありきはおかしい」などの意見が寄せられています。