全教は、7月25日文部科学省に、大阪北部地震に伴う緊急調査及び子どもたちの安全確保等に関する緊急要望書を提出し、関係自治体及び教育委員会と協力し、国として責任を持って緊急に財政措置を行い、下記の対策を実施することを要請しました。

１．学校及び学校関連施設のブロック塀や外壁、通学路などの安全性について緊急調査を実施し、子どもたちの安全確保をおこなうこと。

２．学校及び学校関連施設の体育館天井や外壁などの、非構造部材の耐震化対策や落下物対策を早急におこなうこと。

　要請では、大阪教職員組合から、6月18日高槻市小学校4年生が、倒壊した小学校プール外壁の下敷きになり死亡した事故について「倒壊したブロック塀は建築基準法違反で高さ3.5ｍに達し、鉄筋の施行も不十分であり、補強材である控え壁もなかった。あってはならない事故であり、行政の責任が厳しく問われる」と指摘しました。また、プールが外壁に囲まれ、猛暑でも水泳の授業が中止になっている実態や、府立高校で理科室の薬品庫やロッカーなどが倒壊し、まともな授業ができない状況も報告し、「国の責任で学校のブロック塀、つり天井、わたり廊下などの非構造部材の安全点検を行い改修を早急にすすめてほしい」と要請しました。