全教は6月28日、東京都内で第51回中央委員会を開催しました。2月に開催された定期大会以降のとりくみの経過と、「戦争法案」阻止、「組織建設3か年計画」など、次回10月の中央委員会までの当面する情勢の特徴、運動の重点課題を論議しました。



　中央委員会の冒頭、蟹沢昭三全教中央執行委員長のあいさつでは、「戦争法案」、「戦争する国」づくりにむけた安倍「教育再生」、「組織建設3か年計画」の3点にふれ、「大幅な会期延長という、国民世論に追い詰められた政府が、なりふり構わずに『戦争法案』の成立に血眼をあげるというきわめて重大な情勢の下、全教が文字どおり一丸となって、すべての教職員とつながり合い、すべての学校職場からのたたかいの総決起をかちとり、『戦争法案』を廃案に追い込もう」と語りました。
　討論では33本の発言のうち21本が「戦争法案」廃案をめざす運動の高揚を伝えるものとなりました。全教千葉からは、「今、『戦争法案』反対の声をあげなければ全教千葉の存在意義はない」と力強い発言がありました。また、「全国教職員投票」のとりくみについて、「真っ当な感覚の職場の反応に、自分の方が勇気づけられた」（大教組）、「意思表示カードを思い切ってお願いしたら、他の人にも頼んでくれた」（全教滋賀）など、組合員からの感想を紹介しました。
「戦争法案」のたたかいが、組合員、職場を元気づけ、「組織建設３か年計画」のとりくみに結びついていることも明らかになりました。岡山高教組からは、「今、組合に入らないと後悔すると思った。この情勢のもと自分は何をすればいいのか、その答えのひとつが高教組の仲間入りをすること」と、組合加入者の手記が紹介されました。



　中央委員会は、「当面の闘争推進に関する件」など9つの議案を決定し、「『戦争法案』の廃案を強く求める」の特別決議を採択し、蟹澤昭三中央執行委員長の団結ガンバローで全日程を終えました。