全教は2月13日、子どもたちへの支援の願いをこめて、国連難民高等弁務官事務所（国連UNHCR協会）を通してシリア難民緊急募金として100万円を贈呈しました。
　また、2月27日、国連UNHCR協会の檜森隆伸理事・事務局長と中村恵事務局長補佐が、感謝状などを携え全教本部に訪れました。全教は北村佳久委員長、田倉孝衛国際局長が対応しました。



　紛争発生から4年を迎えるシリアは2011年から続く政情不安により、支援を求める国内外への難民数（国外へ約700万人、国内約400万人）が増大しています。この募金は、難民が流出している主にレバノン、ヨルダン、イラク、トルコ、エジプトでの援助活動に充てられます。2014年冬UNHCRは最も寒冷な地域であるシリアのアレボット市内など140万人に援助をおこなう予定でしたが、半数程度の支援キットを提供するだけの資金しかない現状です。約5万円で、家族用テント一張を提供できます。
　
　UNHCRは、国連難民高等弁務官事務所 （United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立され、紛争や迫害により難民や避難民となった人々を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、約125か国で援助活動を行っています。全教は、直近では、フィリピンで起きた台風30号被害支援で同協会に募金をとどけています。