首長が直接教育に介入できる仕組みへの改変であり、戦後の教育委員会制度の根幹を揺るがす大改悪である、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で審議入りした4月15日、全教は「地方教育行政法」改悪阻止に向け国会行動をおこないました。



　国会行動には、北陸・中部・東海ブロックを中心に、衆議院本会議の傍聴に15人、昼の議面集会に52人が参加しました。まとめの集会では、愛知、長野高、静岡高、都教組の傍聴参加者から感想と各地でのとりくみが報告されました。愛知からは、「愛知高は、のぼりやチラシをつくり宣伝行動をしている。県教委の会議でも愛教労が提出した地教行法改悪反対の請願に対して、否決されたものの『教育行政の中立性は大切、首長にフリーハンドを与えるのは不安』と意見が出された」と報告がありました。全教は引き続き、「地方教育行政法」改悪阻止に向け、16日・18日の衆議院文部科学委員会の傍聴行動、23日の仙台市と福岡市で予定されている地方公聴会の傍聴行動や、職場・地域での署名や宣伝行動など国会内外でのとりくみを強化し、改悪反対の世論を広げる運動を展開していきます。