全教は７月２６日、「雇用と年金の接続」にかかわる地方での交渉を更に促進させることをめざして、文科省への要請を行いました。要請には北海道、埼玉、東京、千葉、富山、愛知、大阪、滋賀、高知、佐賀の代表が参加しました。文科省からは酒井啓至財務課制度企画ＰＴ係長、山口真和初等中等教育企画課専門職（教育公務員係担当）、佐藤由郎初等中等教育企画課調査係長が対応しました。

　全教は、「雇用と年金の接続」にかかわって、４月１９日に基本要求にもとづく文科省交渉を実施、６月１０日には地方での制度設計に向けた議論を踏まえた「『雇用と年金の接続』にかかわる照会」にとりくんできました。現在、各地で「雇用と年金の接続」に向けた議論と交渉がすすめられていますが、教職員定数減少による再任用確保の困難、教職員評価の再任用へのリンク等々、問題は山積しています。　要請の冒頭、全教今谷書記長が国・文科省としての基本姿勢として以下の３点を確認しました。①『雇用と年金を確実に接続する』」立場で、地方と向かい合っていく、②希望するものは、すべて再任用する制度を地方にお願いしている、③文科省として、給与や定数について課題意識をもち、地方に適切に対応してもらう。

　参加者からは、「少子化による教員定数削減により、来年度１２０名分定数が減る。一方退職者は１５３人いる。今後５年間定数減を超える退職者が出る。国としての支援策を」（北海道高）、「大阪府教委はすべて再任用する立場に立っていない。人事評価で１回最低評価を受けると再任用されない制度を強行導入した。国の『分限免職』という基準をはるかに超えている」（大教組）、「少数職種の希望に添った再任用ができていない」（埼玉・埼玉高）、「再任用の制度設計が行われていない」（高知）、などの切実な発言がありました。その他にも、「定数内の配置のため、職場への負担が大きいし、再任用者も希望しにくい」「ぜひ定数外での配置を」との意見が多数出されました。

　要請の最後に、「雇用と年金の接続」の地方での制度設計具体化にあたって、さらに２０１４年度政府予算の概算要求の時期であることも踏まえて、「国の責任で『雇用と年金を確実に接続する』」、「希望するものはすべて再任用する立場で臨むよう地方への助言・指導を行う」、「地方の努力が可能となる国の支援策を」、の３点を強く求めました。