全教の今谷書記長は７月２日、文部科学省に対して「日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れ」を手渡し、憲法で保障された教職員の正当な政治活動の自由を保障する立場に立った行政を行うよう、要請しました。

　７月４日公示、７月２１日投票で参議院選挙が実施されます。この選挙にあたって文部科学省は６月３日付けで「教職員の選挙運動の禁止等について（通知）」を発出し、都道府県教育委員会を通じた周知徹底を求めています。選挙のたびに出されてきた通知は、法令にも抵触していない正当な政治活動を抑圧し、憲法に保障された基本的人権をないがしろにするものです。また、昨年１２月の最高裁判決では、「公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に限られ・・・このようなおそれが認められない政治的行為や本規則が規定する行為類型以外の政治的行為が禁止されるものではない」等と断じています。

　このような状況を踏まえ全教今谷賢二書記長は、発出された「通知」について、最高裁判決も踏まえた対応となるよう周知することと、憲法で保障された教職員の正当な政治活動の自由を保障する立場に立った行政を行うよう、申し入れました。申し入れには土方中央執行委員が同席し、文部科学省初中局企画課佐藤由郎調査係長が対応しました。