全教は４月１９日、「雇用と年金の確実な接続をはかることを求める要求書」を提出し、文部科学省との交渉を行いました。全教からは今谷賢二書記長、米田雅幸書記次長、小畑雅子・土方功・山元幸一中央執行委員と、日高教藤田新一書記長が参加し、文科省は酒井啓至財務課制度企画ＰＴ係長、中村有希企画課教育公務員係専門職が対応しました。

　 交渉の冒頭で、文科省から今回の４月４日づけ文科省事務連絡「教育公務員の雇用と年金の接続に係る留意事項について」の説明を受けた後、今谷書記長から全教としての要請の趣旨を以下のように述べました。
　 雇用と年金の間で「空白」がつくられ、無年金の時代が生まれるのは、年金制度の「改正」によるものであり、 国の責任で「雇用と年金の確実な接続」が図られなければならない。 全教としては、もっとも適切な方法は、定年の延長しかないと考える。「定年まで 働き続けることのできる職場環境の整備」が必要不可欠な課題となっていることも指摘したい。その上で、第1の要求は、「希望するすべての教職員に、雇用と年金の確実な接続が保障されること」である。第2の要求としては、再任用にかかわる定数の取り扱いについて「標準法定数の枠外」であることを明確にするとともに、再任用にかかわる財政措置を講じることを求める。文科省通知で言及されている「臨時的任用など非正規任用の教職員の配置を正規任用に切り替える」は、定数内臨時教員の解消によって、正規任用、新規採用枠を広げ、現に学校現場で勤務している多くの臨時教職員の正規任用化を図るものでなければならない。再任用の枠を確保するために、長年、教育現場でがんばってきた臨時教職員を排除するようなことはあってはならない。
　全教からの重点要求項目をもとに、やりとりを行いました。

「希望するものは採用する」、これが制度の基本

　「希望する者は、基本的には再任用される」、これが制度の基本だということは、確認できるのかという要求に対して、文科省は、「雇用と年金の接続が大事だという観点から国家公務員については、閣議決定で実質的に義務化される。地方については、法律であればきちんと措置されるが、要請という形なので各自治体でやって頂くことになるが、国の考え方としては、希望する方は基本的にはフルタイムで再任用することになるよう要請はしている」と答えました。また４月４日の通知の趣旨は「確実に接続するために、こういうふうにやって下さいというお願いです」と述べました。一方、「人事管理の原則にもとづき、欠格事由とか分限免職に該当する場合は再任用しなくてもよい」との説明を加えたのに対し今谷書記長が、「定年退職者で、そんな排除規定などあり得ない。そこを強調して、『この人はなれない』ということより、むしろ国の制度を変えたことによって年金がゼロになる、これを解消するために雇用と年金を確実に接続する、その制度を作って下さいとすっぱり言うべきだ」と追求したのに対し、文科省は「総務省の通知に『確実に接続するために』と明確に書いてある」と回答しました。

「再任用はありません」などは想定しない

　「これからの再任用のもとで『再任用ゼロ』などの状態は基本的に解消されると考えていいのか」という全教からの問いに対し、文科省は「年金と雇用の接続をお願いする以上、そもそも再任用がありませんというのは想定するものではない。確実に接続するようにして下さいとお願いする」と答えました。また、「４月４日の通知では『短時間再任用』は『標準法定数に換算しなくてもよい、自治体の判断だ』と読めるが、その理解でいいのか」との追求に対し、文科省は「換算しなくてもよい、してもよい、ということ」と答えました。

給与・定数など問題意識としてもっている

　交渉の最後に、今谷書記長から「雇用と年金を確実に接続するということ、その基本線を踏まえて全国に周知をお願いしたい。それを妨げている、定数の問題や非正規の問題、勤務労働条件など、先に進めるために何を検討するべきかという立場で臨むべき」と発言し、文科省は「確実な接続というのは国家公務員のところでも言われているし、地方公務員についても確実に接続すると明確に書いてあるので、そこを踏まえて各地方公共団体で運用して頂きたい。給与とか定数の部分は問題意識として持っている」と答えました。