７月２５日（水）、社会保障・税の「一体改革」反対、公務員賃金改善などをかかげて「夏季闘争勝利７・２５中央行動」が行われ、全労連などを中心として全国から２０００人を超える参加者が結集しました。全教・教組共闘の全国各組織からは、４００人以上が炎天下をついて参加しました。

　昼からの中央決起集会に先駆けて、全教、教組共闘、子ども全国センター、憲法・教基法全国ネット主催による、「えがお署名」文科省提出行動がとりくまれました。概算要求期に向けて、教育予算の抜本的拡充を求めて４月から全国で署名運動にとりくみ、今回は９９、６８９筆の署名を直接文科省係官に手渡しました。

　全教・北村佳久委員長の主催者あいさつにつづき、子ども全国センター・三上満代表委員や、新婦人・神出泉さん、奨学金の会・岡村稔さんから、教育費無償化前進や教職員・子どもの多忙化解消、給付制奨学金制度創設を求める発言が行われました。そして、北海道・東北から中国・四国・九州ブロックまで、各ブロック代表が署名に込められた熱い思いを伝えながら署名を手渡しました。関東・甲越ブロックからは、６月に全教へ加入したばかりの神障教組の村田豊委員長が代表として署名を手渡し、「障害児学校の子どもたちは教室をカーテンで間仕切りして使い、トイレを順番待ちし、特別教室さえない。何としても設置基準の策定を」と訴えました。

　日比谷野外音楽堂で昼から行われた「諸要求実現７・２５総決起集会」では、主催者あいさつ、情勢報告などに続いて、各団体の決意表明が行われました。全教を代表して今谷賢二書記長が、「消費税大増税と国民生活破壊の攻撃は、子どもたちにとって最も大切な安心の基盤である家庭を壊し、その成長にも重大な影響をもたらす。また、公務員賃金引き下げ、退職手当削減を許さない当面のたたかいは重要な課題。父母・国民と手をたずさえて、そのたたかいの先頭に立って奮闘したい」と、力強く発言しました。

　その後、人事院、厚生労働省、財務省、文科省前で要求行動を行ったあと、国会請願行動を行いました。猛暑にもかかわらず、公務員いじめ、国民いじめの悪政をすすめる野田民主党政府への怒りにあふれた、意気高い行動が終日繰り広げられました。