全教は1月14日(土)と15日(日)の2日間、「2011年度生活権利討論集会」を全国教育文化会館で開催しました。2012年春闘をめぐる情勢を共有し、賃金引き下げ動向とのたたかいを地域からすすめる意思統一を行いました。また、労働基本権や定年制延長問題など、歴史的な公務員制度改革に向けたたたかい、恒常的な長時間労働の解消にむけたたたかいなどについて、全国から参加した教職員で討論を深めました。
蟹沢生活権利局長は集会の基調報告で、様々なデータを引用しながら、①2012春闘をめぐる情勢、②2012春闘と公務員賃金「深堀」とのたたかい、③定年延長のたたかいの課題、④労働基本権回復の課題、⑤給特法改正要求運動について、⑥教職員のいのちと健康を守るたたかい(長時間過密労働の是正を求めて)、⑦諸権利をめぐるたたかいの課題について、を提起しました。文科省調査でも、教職員の年間平均労働時間は2006年度調査で2449時間という異常な長時間過密労働となっており、2010年の病気休職者(8660人)のうち精神疾患による休職者数は5400人(62%)を超える状態です。全教として、2002年以来の「勤務実態調査2012」を7月中に実施することも確認されました。
4つの組織から特別報告が行われ、職場の声や要求を丁寧に集約して交渉に結びつけ、その結果を全ての教職員に返していくとりくみや、京都の超勤裁判と大阪教育基本条例とのたたかいが報告されました。その後の討論で、全国各地の実態とたたかいの報告、今後の方針について論議を深めました。
2日目は、①賃金・権利問題、②長時間労働問題といのちと健康の2つの分科会に分かれて討論を行いました。臨時・非常勤教職員の処遇改善のとりくみ(青森高)や、全教青年部の部活アンケートのとりくみなど、全国から多様なとりくみが報告されました。