11月19日～20日、岡山市内で開催された教組共闘連絡会主催の2011年全国教職員学習交流集会において教組共闘連絡会は、大阪における「教育基本条例案」など２条例案の強行を許さない教職員組合共同アピール運動を提起し、所属組織の違いを超えて、県・支部・単組の代表者の賛同を広げようと呼びかけました。全教はこのとりくみを成功させるために全力をつくします。

　大阪における「教育基本条例案」「職員基本条例案」は、橋下徹前大阪府知事と「大阪維新の会」が提唱する「大阪都構想」との３点セットによって、地方自治と教育の独裁的支配をねらうものです。２条例案は、職務命令と処分の脅しで教職員・職員をがんじがらめに縛り上げ、政治による教育支配を制度化するとともに、公務労働の基本的性格を変質させるものであり、日本国憲法の基本原則と民主主義を蹂躙する許されない攻撃です。
　大阪における２条例案問題は、大阪に限らず、全国の教育と民主主義にも重大な影響を与える動きとなっています。こうしたもとで、全国組織の違いを超えて、子どもと教育・くらしを守る共同・連帯のたたかいを目的に結成された教組共闘連絡会は、大阪における２条例案の制定を許さない「教職員組合共同アピール」を発表したいと考えています。私たちは、多くの都道府県、支部・単組の代表者の連名で「共同アピール」を発表し、２条例案の強行を許さない共同のたたかいを強化するため、教職員組合代表者のみなさんの賛同をよびかけます。

（１）別紙の回答書に必要事項を記入して、教組共闘連絡会事務局に返送してください。
　　　教組共闘事務局　fax　（０３）５２１１－０１３１
（２）第１次集約を１２月７日、第２次集約を１２月１０日とし、直ちに発表します。