全教なども参加する「ゆきとどいた教育をすすめる会」は7月8日、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」(教育全国署名)のスタート集会を開催しました。
スタート集会に先立って、全国からの参加者が3省庁(文科省・財務省・総務省)、3政党(日本共産党・社会民主党・民主党)、9団体(全国高等学校PTA連合会・全国知事会・全国公立学校教頭会等)に要請を行いました。
オープニングで、和光高校チアリーディングサークルによるパフォーマンスが披露されて、明るくさわやかに開会しました。
千葉大学三輪定宣名誉教授による「教育支援を柱に東日本大震災復興を」と題したミニ講演では、被災地・被災者の教育条件の優先的整備とともに、国難克服の基礎として国全体の教育条件の飛躍的整備の必要性が訴えられました。
その後公立学校、私立学校の生徒や教職員から、ゆきとどいた教育を求める切実な発言と決意の表明がありました。「アルバイトしながら学費の工面をしている生徒がたくさんいる。給付型の奨学金の実現を強く望んでいる」(定時制高校生徒)、「復興計画に小中学校すべてで35人学級が盛り込まれた」(宮城県)、「子どもの権利条約28条で教育を受ける権利があるのに、バイトや家庭の都合で受けられない生徒がいる。自分たちで変えていきたい」(私立高校生)、「15年前に県議会で採択されて以来、運動をねばり強く積み重ねる中で、今年小中学校すべての学年で35人学級が実現した」(山口県)といった、参加者に感動と勇気を与える発言が続きました。
集会の後半では、各県のとりくみへの決意と共に目標数が発表され、今年も元気よく全国署名がスタートしました。