軍事費を削減し、国の責任による35人以下学級の前進、公私ともに学費の無償化をすすめる教育予算を－2016年度文部科学省概算要求について－｜全日本教職員組合(全教)

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現場から教育を問う教育誌

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〈2024年7月号　6月20日発行〉

【特集】学校統廃合はだれのため？　—公共を地域にとりもどす

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2015/09/09

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【声明・見解・談話】

軍事費を削減し、国の責任による35人以下学級の前進、公私ともに学費の無償化をすすめる教育予算を－2016年度文部科学省概算要求について－

全教は9月9日、表記の件に関する小畑雅子書記長の談話を発表しました。

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