自民、公明、みんな、維新の各党は、11月13日の衆議院文部科学委員会において、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（所得制限導入法案）の採決を強行しました。全教は、この委員会採決に抗議し、参議院段階で改めて、全国での運動を広げ、改悪法案の成立を許さないたたかいを呼びかける今谷賢二書記長名の談話を発表しました。

　「高校無償化」に所得制限を導入する法案は、自民、公明、みんな、維新の各党が賛成して衆議院文部科学委員会を通過しました。法案には、民主、共産、生活、社民の各党が反対し、これらの政党は採決にあたって反対討論に立ち、法案の問題点を厳しく指摘しました。法案を提出した与党や賛成に回った諸党は、賛成討論を行いませんでした。積極的に賛意を表明することもできずに、数を頼りに法案の委員会可決を強行したことになります。

　　談話では、短時間の衆議院での審議であったにもかかわらず、全国での運動の広がりとも相まって、法案の問題点が明らかになり、「論戦上は貴重な到達点がつくられつつあります」と強調しています。実際、「バラマキ」「無駄使い」と攻撃してきた自民党などからこうした主張が一切できない状況に追い込まれ、下村文科大臣は、委員会での質問に答えて、「財源があれば無償化を続けたい」と答弁せざるを得ない状況になっています。全教は、11月15日に予定している国会総行動の成功、全国でのいっそうの奮闘を呼びかけています。