全教は、7月13日、中教審初等中等教育分科会がとりまとめた「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」に対する中央執行委員会声明を発表しました。

　提言は、「小・中学校の単式学級の学級編制の標準を引き下げることが必要」と国の責任による少人数学級の必要性に言及しています。また、「国が教育条件整備の責務をしっかりと果たし、都道府県が計画的かつ安定的に教職員の採用・配置を行うことができるよう、早急に新たな教職員定数改善計画を定め確実に実施することが必要」と新しい定数改善計画の必要性を明確に打ち出しています。声明では、これらの点を長年にわたって積み上げられてきた30人学級実現など少人数学級をめざす運動の貴重な到達点と指摘し、8月に予定されている次年度政府予算に対する概算要求に、新しい計画を盛り込ませるための運動を強化することを表明しています。