２００７年　９月２６日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　９月２５日、福田新内閣が発足しました。
　この内閣は、臨時国会の代表質問直前に辞職を表明して政権を投げ出した安倍内閣のあとを継いで、自公政治を続けようとしています。
　安倍首相の政権投げ出しは、７月の参議院選挙において下された国民の審判によって自公政治の継続が不可能になった結果であり、対米追随と「構造改革」政治のゆきづまりによるものです。
　福田首相は、自民党総裁選挙において、参議院選挙に示された国民の審判に対する反省もなく、前内閣の基本路線を継承する立場を表明しており、局面を打開する力をもち得ない点で安倍前内閣と本質的に変わるものではありません。
　今回の閣僚名簿をみると、安倍改造内閣の１７人の閣僚のうち１５人を残しており、この面でも自公政治の継続をはかるものであることが明瞭です。
　福田氏は、「テロ特措法」をつくった担当大臣であり、自民党の「新憲法草案」において、憲法から9条2項の削除と自衛軍の規定を盛り込むことを決めた起草委員会で安全保障問題の小委員長を務めた人物です。対米追随の改憲派という点では安倍氏と変わらず、今後、憲法違反の「テロ特措法」の延長や憲法改悪を推進してくるものとみなければなりません。
　また、福田内閣は、大企業本位の「成長戦略」「構造改革路線」の継続を掲げており、貧困と格差の是正は不可能であるだけでなく、総裁選挙では消費税増税も視野に入れた発言をおこなっており、国民負担強化の危険をはらんでいます。
　しかし、野党多数の参議院のもとで、これまでのような自公による数を頼んだ悪法の強行を許さず、教育とくらし、平和にかかわる悪法の凍結・廃止などを実現する条件が広がっています。
　私たちは、「テロ特措法」の延長・新法制定阻止をはじめとする要求実現にむけて全力をあげるとともに、「障害者自立支援法」手直しなどくらしの要求実現、さらに、教職員定数増実現や憲法に反する教育諸法規の凍結などの実現のために奮闘するものです。
　何よりも私たちは、福田首相が参議院選挙の結果をふまえて、国民の承認を受けていない衆議院の解散・総選挙を実施して、国民の審判を受けることを強く求めるものです。