緊迫の事態に１５０人が議面に

　改憲手続き法案をめぐって自民・公明の与党は、４月１２日の特別委員会での採決に続き、１３日の本会議での採決を視野に４月５日、衆議院憲法調査特別委員会を開き、中央公聴会を行いました。

今週中の活動が重要

　こうした事態のもと特別委員会の傍聴行動に引き続き、衆議院議員面会所で集会が開かれ、１５０人が参加しました。
　この集会に駆けつけた社民党の辻元清美衆議院議員は、中央公聴会への応募は１２４人で、そのうち賛成の立場はわずか５人（自民党案：０、自民党修正案：１、民主党案：２、両案：２）。圧倒的多数の１０８人が反対していたことを示し、「国会の議論と民意が以下にかけ離れているかが分かる。議論は端緒についたばかりであり、誰もこの法案を必要としていない」と述べ、来週中の採決が強行されるならば、「民意を踏みにじるものだ」と断じ、「〝民意無視はアカン!〟という輪を今週中に広げて欲しい」と訴えました。
　日本共産党の笠井亮衆議院議員は、現在統一地方選挙の前半戦がたたかわれていることから、本会議が開かれていないのに、憲法調査特別委員会だけが開かれていることを示し、来週中に〝遮二無二通したい〟とする自民・公明の与党の姿勢を批判しました。また、中央公聴会で公述した千葉の主婦の発言――「国民としてこの法案に異議を表明する。公聴会を開くこと自体が知らされておらず、応募したのもたまたまだった。しかも公聴会の２日前に〝お米で言えば５kgくらい〟の資料を送られてきた。読むのに１０日はかかる。公聴会は地方でもやるべきだ」を紹介。最低投票率の問題や有料広告の問題、公務員の運動の制限など問題など、重要な問題を含んだ法案の強行採決には道理がなく、「徹底審議こそ大義がある。改憲手続法案は、そのねらいも内容も、国民は到底受け入れられないものだ」と強調しました。
　また、与党は理事懇談会を来週前半にも開き、「日程を調整したい」としていることを示し、今週中の行動の重要性を訴えました。