自民・公明の与党が１０日、衆議院調査特別委員会の理事懇談会で１２日に改憲手続法案の委員会採決を提案。与党は続く１３日の衆議院本会議での採決も画策しているという緊迫した事態に、憲法改悪反対共同センターが国会前で緊急の行動を行い、１５０人余が駆けつけました。

これからが正念場　共同を広げ廃案を勝ち取ろう！　
　
　主催者あいさつした農民連の上山さんは、「十分審議は尽くした。採決の環境は整った」との自民党の二階俊博国対委員長の発言や、１２日の委員会に続く１３日の本会議での採決を目指す方針を示したことにふれて、「改憲手続き法案をめぐり緊迫している」ことを強調。「一刻の猶予もない。共同センターは今日を含めた３日間、統一行動を配置してたたかい抜く」と決意を表明するとともに、運動を大きく広げることの重要性を訴えました。
　そして、私たちが全国津々浦々で広げてきた運動によって「世論は変わりつつある」とし、読売新聞の世論調査でも「改憲しない方が良い」が３年間で１５ポイントもあがっていることや、NHK調査でも「慎重審議」を求める声が合わせて９割に上っていること、地方議会でも「急がず、国民の声を十分に聞け」との意見書採択が広がっていることを示しました。最後に、「国民が望んでいるのは、国民のくらしと平和を守ることだ。改憲は国民の願いではない」と断じ、「これからが正念場だ。共同を広げ廃案を勝ち取るためにがんばろう」と訴えました。　
　
国民に知られる前に強行しようという与党と国会を世論と運動で包囲しよう！　
　
　連帯あいさつに駆けつけた日本共産党の仁比そうへい参議院議員は、緊迫している国会情勢について、「『改憲手続き法の４月内成立』との動きが自民党内で再浮上してきている。衆議院憲法調査特別委員会の理事懇でも与党は、１２日の定例委員会で締めくくり総括質疑を行い与党案と民主党修正案の採決を提案してきた」こと、民主党は採決には反対しているものの、「ベストの修正案を出したつもりだが、よりベターなものにする立場に変わりはなく、より合理的なものになるなら、さらに修正もありうる」との態度に出ていることを示しました。一方で、先日の中央公聴会では公募された１２４人中１０８人が改憲手続き法案に反対であり、「採決の環境は整った」などとする与党の態度は「国民の声を聞かない姿勢を示すものだ」と糾弾しました。
　また仁比議員は、衆議院での協議の中で自民党の議員から「両修正案で歩み寄れるところはないか、高度な政治判断で知恵を出す価値がある」との発言があったとの報道を示し、「重大な局面を示唆している」と述べました。NHKの報道では、「自民・公明・民主の３党の幹事長が会談し、与党と民主党修正案を一本化することも検討する必要があるということが与党から示された」としていることを紹介し、「これは民主党案丸のみを含めたあらゆる可能性を探っているのではないか。これは改憲派のこの局面での重大な執念を示している」と指摘しました。
　さらに自民党の片山虎之助参議院自民党幹事長が、「５月３日までに通れば一番いい。参議院の憲法特では連日審議して早く通した方がいい」と発言。また与党の国対関係者が「連休前２７日成立が望ましい」としているとの報道を示し、「絶対に許すことができない」と強調しました。
　また、参議院段階で与野党の協議が整わないにもかかわらず、与党は憲法調査特別委員会の理事懇の開催を提案していることについても述べました。
　最後に、「９条守れ」「手続法反対」「徹底審議で廃案に」との声が広がる中で、国民の中に知られる前に強行してしまおうという与党に抗議の声を集中し、戦争する国つくりをすすめようとする与党のねらいを国民に伝え、世論と運動で国会を包囲しよう」と訴えました。　
　
<<各界からの発言・決意表明から>>
　
　３月２２日の中央公聴会で公述した憲法研究者・法学者の小沢隆一慈恵医大教授は、憲法の原理に則った審議を要求したアピールを衆参両院議長宛に送ったことを紹介。「そこでは最低投票率の制限がないことや公務員・教員の地位利用による運動の禁止があること、周知期間があまりにも短すぎるなど、根本的な問題があると指摘し、拙速ではなく、慎重な審議を求めています。このアピールは２週間で法学者１１４人が賛同」したと述べ、法学者として「この制度がこんなやり方でつくられてしまうのはおかしいと異議申し立てをしていく」立場を明らかにしました。
　また、法案の中身についてもふれ、公務員の地位利用の問題は、「例えば公務現場で、係長が係員に『君！そろそろ人事の時期だね。ところで今度の投票どうする？』と言った時に、これは地位利用になるんでしょうか？それを聞きつけた課長が『そんなこと言ったら、お前は懲戒処分だ！』というように言ったら、これはどうなるんでしょうか？一体この２つのどっちが地位利用にあたるのか。こんなことになったら困るから、公務の職場では一切憲法の話ができなくなってしまうのではないか」と述べました。また、適用除外の問題についても、「公務員が個人で行う呼びかけは除外とされているが、ビラ撒きや政党機関紙の配布などは、国家・地方公務員法で罰するということになっている。みなさんが街頭で署名や宣伝をやっているときに、『お前たちの中に公務員はいないか』と警察が監視してくるということが予想される」と指摘。この法案の中身は、法律の面から見ても重大な問題を含んでいると指摘しました。最後に、「法案は決してこのような内容であってはならないし、このような手続きであってはならない。法学者も声をあげていく」と表明しました。
　
　自由法曹団の小部弁護士は、１０日までに「反対・慎重」の意見書など約４割の弁護士会（２２弁護士会）が表明していることを紹介。また、自由法曹団で有料広告を禁止したイタリアに調査団を派遣したことから法案の問題について述べ、「都知事選を見ても分かるように、マスコミは石原対浅野の図式を意図的に描いた。改憲法案の扱いがどうなるかは明らかだ」と述べ、大企業が有料広告に莫大な金を注げる改憲手続き法案を批判。「憲法『改正』をお金で買わせてはいけない！」と訴えました。
　
　自治労連の駒場委員長は、法案の内容について「公務員の運動の規制については、昨年の臨時国会時より強まっている。地位利用という抽象的な内容でしばりをかける問題と、運動には国家・地方公務員法の『政治的行為を制限する』条項を適用するという内容。これには、国民から『憲法を日々の行政を通じて守り、生かす公務員こそ、この運動は自由であるべきだ』との意見が出されている」と述べ、「断じて許せる内容ではない」と力を込めました。また、「前向きに情勢が変化して来ている」と述べ、この間のたたかいが情勢の変化をつくりだしてきたことを強調。その上で、高知で６、北海道で４、埼玉、岡山でも３月議会で慎重審議求めるなどした意見書が採択していることを示しました。その中で高知県須崎市の「改憲手続き法案を廃案にすること」とした意見書は、「今回の改憲手続き法案の動きは、２００５年の自民党新憲法草案に見られるように日本国憲法第９条を改定して日本をアメリカとともに海外で戦争する国に変えることと一体のものと言わなければならない」と痛烈に与党を批判していることを紹介。廃案まで全力で奮闘する決意を述べました。
　
　全商連の鎌田副会長は、「６２年間、平和であった国のあり方が、こともあろうに戦争できる国に向かって行くなんて、絶対に許すことができない」と述べ、「侵略戦争と植民地支配で、日本の３００万人、アジアの２０００万人もの尊い命の犠牲の下に今日の平和憲法がある。私たちは、平和であってこそ商売ができる。憲法を変えさせるわけにはいかない」と力を込めました。最後に、「中小業者は渾身の力を込めて奮闘する」と決意を表明しました。
　
　全国革新懇の荒川事務局長は、「改憲手続き法案NO」のステッカーが１万枚普及したことや、全国革新懇が呼びかけたアピールに５４人の賛同が寄せられていることを紹介。「９条は絶対に変えてはならない。たたかい抜く決意だ」と力を込めました。