5月26日。全教が提起し、全国の職場・分会や各教組がとりくみ集約したウクライナの市民への人道支援カンパ１６５万３２５０円（5月9日までの集約分）を、日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会駐日事務所（国連難民高等弁務官事務所）へ届けました。

　日本ユニセフ協会では、海老原団体・企業事業部長が「多くのウクライナの子どもたちが犠牲になっています。みなさんの平和を願う気持ちは大きな力となります。困難があっても平和秩序を回復するとりくみも進めたい」とお話されました。

　国連UNHCR協会駐日事務所では、河合理事・事業局長が「他の紛争も含め、世界全体で1億人もの難民が出ています。日本にも多くの女性や子どもたちが避難してきています。今、いろいろな学校で、私たちの活動を知らせる講演などのとりくみもしています。機会があれば、お話しさせて下さい」とお話されました。全教では引き続き7月末まで、ウクライナへの人道支援カンパにとりくみます。

日本ユニセフ協会で

国連UNHCR協会駐日事務所で