全教は３０日、卒業・入学・進級という節目の季節を迎えて、子どもたちの就修学をめぐる状況が極めて憂慮すべき事態であることから、全教の緊急行動の一貫として全国都道府県教育委員会連合会へ申し入れを行いました。



　本田副委員長が、切羽詰った数々の相談が寄せられた「入学金・授業料・教育費　緊急ホットライン」のとりくみを受けて、『卒業・入学・進級で子どもたちにつらい思いをさせないための緊急提言』を発表したことを紹介。『緊急提言』の中身について、中村教財部長、佐古田中央執行委員（日高教副委員長）が説明し、協力を呼びかけました。
　
　対応した川村洋次事務局次長は、「連合会は直接施策を講じるところではなく、自治体の活動に対する支援が使命となる。当然、予算への要望や国の施策に対するアピールをしている。そこへは諸団体からの要望も加味して検討し、しかるべき時期と相手に要望している」と述べました。
　
　『緊急提言』が示す要望については、とりあげられるかどうかは別としながら、「都道府県教育委員会に対して、しかるべき会議で報告して、要望を伝えることはできると思う」と述べるとともに、教職員定数や義務教育費国庫負担などを含めて、「教育予算に関する思いは、教育に携わる者として同じだと思う」と述べました。
　
　中村教財部長は『緊急提言』について、「会議の議題としていただくとともに、国への要望にも活かしてほしい」と述べました。
　
　全教は、『卒業・入学・進級で子どもたちにつらい思いをさせないための緊急提言』にもとづく、各都道府県教育委員会に対する申し入れ、懇談を提起しています。

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