新自由主義乗り越える教職員組合のたたかいを交流！　

　全教は６月１３～１４日の２日間、『ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告』とＣＥＡＲＴ勧告を教育にいかす国際シンポジウム』を民研、教組共闘連絡会と共催して開催しました。


写真：熱心な議論が続いたシンポジウム

　このシンポジウムは、ＣＥＡＲＴ第４次勧告と１９６６年ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」の今日的意義を国際的に明らかにすることなどを目的に開いたもので、シンポジストには、フランスからロジャー・フェラーリ フランス中等教員組合（Syndicat National des Enseignements de Second Degre＝ＳＮＥＳ）国際部長、ニュージーランドからイアン・レッキー ニュージーランド教育協会（New Zealand Educational Institute＝ＮＺＥＩ/テリウロア）全国副会長、韓国からファン・ヒヨンス 韓国・全国教職員労働組合（Korean Teachers and Education Workers’ Union＝ＫＴＵ）国際局長を迎え、「新自由主義教育を乗り越える教職員組合のたたかい」と「教員に対する評価の現状と課題――交渉・協議にもかかわって」のテーマにかかわり、討論を行いました。
　
　日本の現状については、それぞれ今谷賢二全教教文局長、蟹沢昭三全教生権局長が加わりシンポジストとして発言しました。
　
　この集会には全国の教職員、研究者、弁護士や、全労連など労働組合から約１５０人が参加しました。