全教は、12月7日、非現業公務員の労働協約締結権の回復を検討している国家公務員制度改革推進本部に対して、全教常任弁護団が作成した「意見書」を提出し、趣旨を説明するとともに教育公務員における労働協約締結権のあり方について交渉を持ちました。対応したのは、国家公務員制度改革推進本部の渕上俊則審議官と駒崎源喜参事官で、全教からは北村佳久書記長と蟹澤昭三中央執行委員、全労連から公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が参加しました。

　北村書記長から、「意見書」の内容について、①憲法および「教員の地位に関する勧告」からみても教育公務員に対して労働基本権の回復が要請されており、教育にとってもそれが重要であること、②交渉事項はすべて協約締結事項とするとともに、管理運営事項は法定せず、教育政策に関わる労使協議を明確に位置づけること、③重層的で複雑な労使関係が介在している教育公務員については、中央交渉、自治体交渉と協約締結、さらに学校管理における多くの権限を持っている学校長との職場交渉と協約締結が保障され、各段階における教育政策に関わる労使協議を明確に位置づけること、④少数組合の排除をおこなわず、それぞれの組合に団体交渉権と協約締結権を保障し、とりわけ団体交渉が不調の場合の調整システムにおいて少数組合の仲裁手続への参加と意見表明の機会を保障すること、などを中心に要請しました。
　渕上審議官は、「意見書」の中身が整理されており参考になる、としたうえで「教育公務員には勤務条件と任命権の錯そうがありきちんと整理すべきと考えており、その点で問題意識は共有している」「過半数組織されていない職場が多い中で、どの組合との合意が全体を決めるのか、どういう仲裁制度かは悩ましいが、先着主義は適当ではない。ほぼ同時に同じような内容で仲裁の結論が得られるように、限られたスケジュールの中で統一的な勤務条件部分をどう決めていくかは大事だと思っている」と回答し、現時点で少数組合を排除する考えのないことを明らかにしました。
　さらに都道府県における予算決定での知事と教育委員会との関係、新政権が「地域主権」といっている中での中央からの義務づけの問題、中央・都道府県・市区町村のそれぞれのレベルでの交渉事項の振り分けの問題などにおいて教育公務員は非常に特殊だとして、今後の検討になることを明らかにしました。国家公務員制度改革推進本部の中にある労使制度検討委員会は、15日ごろ最終的な報告をだすことになっていますが、教育公務員に関する問題については、今後とも全教と誠実に協議を継続していくことを確認しました。