要請には山口隆中央執行委員長、加門憲文中央執行副委員長（日高教委員長）をはじめ、７人が参加しました。最初に山口委員長は、要請書とともに全国の職場から届けられた文部科学大臣あて要求はがき２万３０４４枚を高井政務官に提出しました。

　冒頭、山口委員長は、新たな政権になったもとで、公立高校の授業料無償化、高等学校等就学支援金の創設、奨学金制度の拡充をはじめとした施策の実現に向けた予算が計上されたことに賛意を表明するとともに、これらの施策の速やかな実施を求めました。さらに、新しい教職員定数改善計画の策定、鳩山首相が施政方針演説でも明言した国際人権A規約教育費無償化条項の留保撤回、教員免許更新制の実施中止、全国一斉学力テストの中止などを要請しました。
　続いて加門副委員長は日高教が実施した「高校生の修学保障のための調査」の結果を示し、「授業料以外の入学時の納付金は平均でも全日制で２０万円以上かかる。高校版の就学援助制度を創設してほしい」と要請しました。
　これにたいして高井大臣政務官は、「高校の公私間格差の存在は承知しているが、当面公立・私立を問わず、教育費の負担軽減のため、高校生１人12万円を補償することにした」「35人学級の実現の方向で、新たな定数改善計画を策定したい」「教員免許更新制については、法律がある限り２０１０年度は実施せざるをえない。教員免許が失効しないような仕組みをつくるために、2011年の通常国会に法案を提出したい」「奨学金の充実などとともに、貧困そのものを解消するように政府全体でとりくんでいきたい」など政府の考えを表明しました。
　要請の最後に引き続く全教と文部科学省との協議を求めたのに対し、高井大臣政務官も情報交換、意見交換を継続実施したいとこたえました。

　
参考・５大重点要求

（１）新しい教職員定数改善計画を策定し、国の責任で３０人以下学級を実現してください。
（２）高校授業料を公立、私立ともに無償化するとともに、国際人権A規約第13条2項（ｂ）（ｃ）項
　　の留保を撤回し、批准してださい。
（３）給付制奨学金制度を創設するとともに、就学援助制度を拡充してください。
（４）教員免許更新制は、廃止してください。当面、2010年4月からの実施は、凍結または中止して
　　ください。
（５）「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）は、中止してください。