文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。

　開催されたヒアリングでは、本田久美子中央副執行委員長が全教を代表して意見表明を行い、今谷賢二教文局長と小池由美子日高教副委員長が同行しました。本田副委員長は、「学級編制と教職員定数改善への検討が始まったことを歓迎する」と表明。全教が意見書で提起した「6つの観点」を説明するとともに、①国の責任で計画的な改善が必要、②教育交付金（仮称）の創設、③高校教育費国庫負担制度（仮称）の創設という制度要求を提起しました。また、すべての学校種に関わる基本的な改善方向として、「学級編制の標準は、小、中、高校を30人以下とする」など4項目の実現を求めました。
　第2部にのぞんだ全教など5団体の意見表明を受けて、鈴木寛文部科学副大臣などがそれぞれの団体に質問しました。鈴木副大臣は、このなかで「子ども一人あたりの教員数を増やす方向は確定している、あとは現場の状況にあわせてどのような方法、内容が必要なのかの検討だ」と述べました。