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全教、日弁連でＣＥＡＲＴ第５次勧告について報告
全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しＣＥＡＲＴ第５次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他４名の弁護士が、全教からは、北村佳久書記長、吉田正美書記次長、蟹澤昭三生権局長、水落貴司書記が出席しました。①第５次勧告については、文科省がこれまでで初めて、日本語訳（仮訳）を都道府県教育委員会に配布していること、②文科省と全教、各県教育委員会と教職員組合との協議が今後重要になってくること等について説明しました。
写真：日弁連・教育法制改正問題対策委員会に出席した北村書記長（右から二人目）と蟹沢生活・権利局長（日本弁護士会館、2月25日）
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