3月27日、全教青年部が文部科学省交渉を行いました。



 　全教青年部は3月27日に青年部常任委員・事務局員6名が参加し、文部科学省交渉をおこないました。文科省からは初等中等教育局初等中等教育企画課専門職堀家健一専門職ら2名が対応しました。
　今年度、全教青年部はワークライフバランスを実現するため、「働く者の権利に関わる実態調査2014」を実施しました。夏季休暇を知る青年は94％いるにもかかわらず、実際に夏季休暇を使用したのは83％であること、土日のどちらかは仕事をしている青年が44％、土日ともに校務に関わる仕事をしている青年が28％で、およそ7割の青年が土日も仕事をしている実態であることを踏まえ、今回は青年教職員の長時間過密労働の解消に焦点をあて交渉を進めました。
　交渉では、働く者の権利について知る機会が少ないこと、部活動の負担が大きいこと、子育てをしながら働く青年教職員の実態、長時間過密労働が常態化し、定時で退勤することを「申し訳ない」と思う風潮が職場にあることなど、常任委員が自身の体験を語り、文科省へ勤務実態の把握と法制度の周知を強く求めました。文科省からは、教育委員会に対して、青年教職員の超過勤務が深刻だということは認識しており、法制度の周知や、勤務時間の管理・事務作業の効率化を今後も指導していくと回答がありました。