昨年度、数年ぶりにとりくまれた全国寄宿舎共同行動実行委員会の第６次全国署名運動では、６月６日に３万６３１１筆を文科省に提出、また２９万筆を超える署名を各地方自治体に提出することができました。全国各地で、寄宿舎統廃合ストップ、寄宿舎教育の充実を求める大きな運動を築きくことができました。
　さて、８月に開催された山梨の全国寄宿舎学習交流集会の場で、実行委員会として第７次全国署名の実施を提案しました。そして、１０月１８日に開催された実行委員会で、要請項目等を確認し、スタートさせました。
　全国の障害児学校の寄宿舎指導員のみなさん、学部の教職員・父母と力を合わせて、第７次全国署名にとりくみましょう。
 
　〆　切：２００９年　７月末
　集約・送付先：全教障教部気付　全国寄宿舎共同行動実行委員会

≪要請趣旨≫
　全国の障害児学校に設置されている寄宿舎は、通学困難をなくし、障害児者の教育を受ける権利を保障し、身辺自立の力を育み、文化活動や自治活動、卒業後を見通した自立のとりくみを通して、生きる力を大きく育んでいます。また、社会状況が厳しい中で、障害児者を持つ保護者から子育てを支援する場としての期待も大きくなっています。しかしながら、多くの障害児学校に寄宿舎が設置されていないために、寄宿舎に入舎を希望しても入れない児童・生徒が多く存在しています。
　また、実態を無視した統廃合、老朽化した建物、不十分な施設・設備、少なすぎる教職員定数など、改善しなければならない課題が山積しています。同時に、特別支援学校への移行に伴い、障害の多様化・重度化が進行し、子どもたちの生活指導を行う上で、寄宿舎指導員定数の改善が急務の課題になっています。
　文部科学省が認めてきた寄宿舎の重要性と学校教育法の「寄宿舎設置義務」を尊重し、寄宿舎を必要としているすべての障害児者が利用できるよう、以下の事項を要請いたします。
　
≪請願項目≫

１．寄宿舎の教育的意義を踏まえ、寄宿舎の統廃合に歯止めをかけるとともに、寄宿舎設置校を増やすための施策をすすめてください。　
２．重複障害児が多数入舎している実態を把握し、「標準法」に重度重複定数基準を設けるなど、寄宿舎指導員定数を改善してください。　
３．寄宿舎教育の専門性を維持・発展させるため、臨時寄宿舎指導員の増大に歯止めをかけ、正規採用寄宿舎指導員を増員してください。　
４．寄宿舎指導員が定年まで寄宿舎教育に専念できるよう、賃金改善等をすすめてください。