文部科学省が本日、「全国学力・学習状況調査」(以下「全国一斉学力テスト」)を実施したことに対し、全教は得丸教育文化局長の談話「『競争と管理』の教育をすすめる全国一斉学力テストの中止を強く求めます」を…
全教は１月１９日、「日の丸・君が代」訴訟の１月１６日最高裁判決について、教文局長の談話を発表しました。 １月１６日、最高裁第１小法廷は、「処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き…
文科省は１０月付で「放射線」に関する小学生用・中学生用・高校生用の３冊の副読本と、それぞれの教師用解説書を出しました。その内容は、「安全神話」の反省に立たず、再び同じ過ちに導くものです。全教は１１月…
「政治的な圧力に屈することなく、真理・真実を記述し、憲法や子どもの権利条約をふまえた教科書を子どもたちに手渡すために全力をあげよう」 ８月３日、全教得丸浩一教文局長は「『つくる会』系歴史・公民教科書の…
11月26日～27日に、全教、教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットワークの主催で行われた「参加と共同の学校づくり・教育課程交流集会」は、父母、教職員、福祉関係者など幅広い人々の参…
全教は、文科省から「高等学校実質無償化」に関する意見を求められたことに応じ、今谷賢二全教教文局長らが文科省主催の関係団体との意見交換会に出席。「高校教育の無償化に向けた検討が開始されることを心から歓…
新自由主義乗り越える教職員組合のたたかいを交流！ 全教は６月１３～１４日の２日間、『ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告』とＣＥＡＲＴ勧告を教育にいかす国際シンポジウム』を民研、教組共闘連絡会と共催して…
子どもの権利・教育・文化 全国センター（略称：子ども全国センター）は、全国一斉に全員が受ける学力テストは、子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の格差づくりという本質を持つものであることから、４月…
２００７年 ６月２０日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 政府は、６月１９日、「経済財政改革の基本方針２００７」（以下「骨太の方針２００７」）を閣議決定しました。「新しい日本の国づくり」として「成…
