人事院勧告を凍結し、国家公務員の賃金を7.8％削減する臨時給与特例法案を最優先させる政府の動きに対し、10月27日、全教は国公労連とともに主濱総務大臣政務官と交渉を行いました。この交渉には全教から北…

　6月4日、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と「地方公務員法の一部を改正する法律案」の成立を受け、全教は標記の談話を発表しました。

　全教は3月15日（水）、文部科学省と「全教2017年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から蟹澤昭三中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは矢野和彦初中教育局財務課…

　全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷（千葉勝美裁判長…

　全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷（千葉勝美裁判長…

　政府は6月3日午前、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案…

　人事院は、本日１０日、内閣及び国会に対して、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、給与の改定等について勧告しました。全教中央執行委員会はこの不当な勧告に対し、声明を発表しまし…

　東京高裁が3月29日、国公法弾圧事件で堀越明男さんに対して無罪判決を言い渡したことを受けて、全教は書記長談話を発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　201…

　全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。　　　　　　　　　…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年　４月３０日　全日本教職員組合 中央執行委員会１．「指導力不足教員」人事管理や新教職員評価制度などにおいて、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守…