6月4日、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と「地方公務員法の一部を改正する法律案」の成立を受け、全教は標記の談話を発表しました。

全教臨時教職員対策部は、臨時的任用の教職員にかかわる「空白の一日」問題の解決に向けて、全国でのとりくみをすすめています。12月23日には、第2回全国代表者会議を開催し、この問題にかかわる全国的な運動交…

　全教は、国民春闘共闘が設定した集中回答日の３月１２日、春闘要求書にもとづく文部科学省交渉をおこない、教職員の長時間過密労働の解消、雇用と年金の接続の保障、勤務実態に見合った適正な教員賃金水準の確保な…

　人事院勧告を凍結し、国家公務員の賃金を7.8％削減する臨時給与特例法案を最優先させる政府の動きに対し、10月27日、全教は国公労連とともに主濱総務大臣政務官と交渉を行いました。この交渉には全教から北…

　人事院において、月例給や一時金のマイナス勧告が検討されているという厳しい情勢のもと、全労連公務部会・公務労組連絡会から提起された「７・１３人事院前緊急行動」に、首都圏組織を中心に250人が結集しまし…

　全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。　　　　　　　　　…

２００８年　５月２１日　文部科学大臣　渡海紀三朗　様　　　　　　　　　公立学校共済組合運営審議会委員の任命の撤回と公正任命を求める要請書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

　全教は、文科省の求めに応じて「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」で教育調整額等に関する意見を示しました。　意見では、「教職員の勤務状況は、国による３０人学級の実施…

２００８年　６月１０日　全日本教職員組合 中央執行委員会大企業優遇・消費税増税と軍事優先、国民生活破壊の逆立ち財政は、根本的に見直すべき　　財政制度等審議会（会長：西室泰三東京証券取引所グループ取締役…

全教は、去る２月９日から１１日に第２５回定期大会を開催し、２００８年春闘方針とともに、２００８年春闘要求を決定。３月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　…