6月4日、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と「地方公務員法の一部を改正する法律案」の成立を受け、全教は標記の談話を発表しました。

　人事院は9月30日、国家公務員の給与等の勧告と報告をおこないました。賃金では、民間との較差が「マイナス0.23％(899円)」あったとして、「40歳台以上を念頭においた」俸給月額を最高で0.5％引下…

　全労連公務部会・公務労組連絡会が主催する「１１年人勧における公務労働者の要求実現、定年延長にともなう賃下げ反対」を掲げた、「賃金改善要求実現８・３０中央行動」が８月３０日（火）に行われました。全教と…

　10人勧で、人事院は本年中に定年制延長についての「意見の申出」をおこなうとしています。全教は、9月27日、文科省に対して「新たな高齢期雇用のあり方についての要請」をおこないました。初等中等教育企画課…

7月18日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。37都道府県10政令市で、4051人未配置が起きていることが明らかになりました。また、昨年度5月に…

全教は３月13日（水）、文部科学省と「2024年春闘要求書」にもとづく交渉をおこないました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ６名、文科省からは安井順一郎初等中等教育局財務課長はじめ６名が参加しま…

　１２月１８日、全教臨時教職員対策部（以下、全教臨対部）は、文科省に対して臨時教職員・会計年度任用職員の賃金・労働条件等の改善などについて要請しました。冒頭、長澤全教臨対部部長は、「昨日、全国代表者会…

　6月25日、全教は第67回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まっての開催は4年ぶりです。　冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、コロナ禍が子どもたちの成長・発達に及ぼした影響を考…

　2月18日～19日、全教は東京都内で第40回定期大会を開催しました（オンライン併用）。2022年度のとりくみを総括し、2023年度の運動方針およびスローガンをはじめとする議案をすべて採択しました。　…

　全教は6月26日、第65回中央委員会をオンラインで開催しました。6月22日に公示された参議院選の真っただ中での開催となりました。防衛予算を増やすのではなく教育予算を増やす政治の実現や、働く者の賃金を…