全教は、5月18日、「教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案」についての書記長談話を発表しました。

　全教は、12月23日、教員免許更新制の「発展的解消」に関する緊急要請を行いました。　中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方時別部会」の「審議まとめ」において、教員免許更新制が「新…

全教は11月25日、全教は標記の書記長談話を発表しました。

全教は、８月２５日、標記の書記長談話を発表しました。

　現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会では、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することを背景に、「免許状更新講習を修了…

～教員免許更新制の廃止、　廃止するまでは行政が責任を持って受講できる体制を、　受講料等の本人負担をなくすこと、 「管理システム」は安易に民間業者等に委託しないこと～　全教は、4月19日文部科学省に対し…

　2012年11月28日、全教は、教員免許更新制の廃止と制度改善を求めて文科省交渉を行いました。交渉には、今谷賢二書記長、得丸浩一教文局長、中村尚史書記次長、土方功情宣部長、坂本次男日高教中央執行副委…

　全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教員免許更新制アンケート」の結果について、4月16日、17日の両日、記者発表を行いました。　全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教…

　４月１２日、全教・教組共闘で取り組んできた「教員免許更新制の即時廃止を求める署名」(約76000筆)を提出し、全国からの参加者を含む19名で文科省への要請を行いました。2008年、2010年に提出し…

　教育関係者の厳しい批判の声を押し切って「教員免許更新制」が実施されてから、３年が経過しました。この制度によって、長年にわたって子どもたちと懸命の日々を過ごしてきた現場教員の誇りが傷つけられ、教育に対…