全教は、9月8日、文科省が内閣官房拉致問題対策本部事務局の協力依頼を受けて、都道府県教育委員会等に8月30日に発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」を…
女性部は11月19日、2021年度文部科学省要請をオンラインでおこないました。各組織と事務局から8人が参加しました。今回は重点を、①少人数学級と教職員定数について ②妊娠した教職員の労働軽減と不妊治…
全教は、2月28日、全国の小中学校・高校・特別支援学校の設置者に対し「3月2日（月）から春季休業の開始日までの間、臨時休業を行う」ことを求めた安倍首相の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での発言と…
全教は4月25日、文科省に対し、「御即位当日における祝意奉表について（通知）」（4月2日付）の撤回を求める要請をおこないました。 この「通知」は、天皇の即位当日（5月1日）、祝意を表すため、各省庁に…
全教は、12月4日文科省に対して、「勤務実態調査2012」結果にもとづいて、教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める要求書の提出と要請を行いました。…
財務省が来年度予算編成をめぐって、人材確保法にもとづく教員給与の優位性の見直しを行う動きを示している問題で、全教は11月28日に財務省に、11月29日には文科省に対して、要求書の提出と要請をおこない…
４月１２日、全教・教組共闘で取り組んできた「教員免許更新制の即時廃止を求める署名」(約76000筆)を提出し、全国からの参加者を含む19名で文科省への要請を行いました。2008年、2010年に提出し…
文科省の概算要求段階ではなかった義務特手当・調整額の削減という重大な問題が、12月25日に突如、来年度政府予算案に盛り込まれました。全教は、この事態を重視し、全国の構成組織から「義務特手当・調整額の…
