現場から教育を問う教育誌
〈2024年7月号 6月20日発行〉
【特集】学校統廃合はだれのため? —公共を地域にとりもどす
全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しCEART第5次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他4名の弁護士が、全教からは、北…