全教は３月13日（水）、文部科学省と「2024年春闘要求書」にもとづく交渉をおこないました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ６名、文科省からは安井順一郎初等中等教育局財務課長はじめ６名が参加しま…
全教は12月4日、参議院本会議で、公立学校の教員を「１年単位の変形労働時間制」で働かせることを可能とする法律案が可決されたことに対して抗議する中央執行委員会声明を発表しました。
全教は11月19日、衆議院本会議で｢給特法の一部を改正する法律案｣が衆議院本会議で採決されたことに断固抗議する書記長談話を発表しました。
10月18日の「給特法一部改正法案」の閣議決定に対して、全教・教組共闘連絡会・全労連は、衆議院議員面会所での署名提出集会を皮切りに「１年単位の変形労働時間制」を導入できるようにする法案をなんとしても…
全教は10月23日、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための「給特法改正法案」の閣議決定に抗議し、法案の撤回を求める書記長談話を発表しました。
全教は、12月4日文科省に対して、「勤務実態調査2012」結果にもとづいて、教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める要求書の提出と要請を行いました。…
全教は10月19日～20日、第70回中央委員会を開催しました。 宮下直樹中央執行委員長は、今回の中央委員会直後におこなわれる衆議院選挙が、教職員にとっては、来年1月に始まる通常国会で、給特法改定案や教…
８月29日、全教は中教審答申を受けての記者発表を行いました。・私たちが求める正規の教職員大幅増員でなく、加配定数に留めていること。・教職調整額の給特法の仕組みに合理性があり、残業代の支給を否定している…
全教は８月１日（木）、文部科学省と「2025年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から波岡知朗中央執行副委員長をはじめ7名、安井順一郎初等中等教育局財…
