８月29日、全教は中教審答申を受けての記者発表を行いました。・私たちが求める正規の教職員大幅増員でなく、加配定数に留めていること。・教職調整額の給特法の仕組みに合理性があり、残業代の支給を否定している…

　　全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…

　全日本教職員組合は教組共闘連絡会とともに、10月時点の教職員未配置について調査を行い、調査結果について記者発表を行いました。24道府県・4政令市で教職員未配置数は小学校、中学校、高校、特別支援学校、…

　全教は、1月19日、文科省記者クラブで10月24日（月）～30日（日）に実施した、全教「教職員勤務実態調査2022」の第１次集計を記者発表しました。全教調査では、教職員のリアルな勤務実態が明らかにな…

　全教は、8月3日、教組共闘連絡会とともに調査した教職員未配置の実態について記者発表を行いました。19都道府県4政令市で1028人の教職員未配置が起きていること、教職員未配置のもと、多くの学校では、教…

　全教青年部常任委員会は、構成組織を通じて、2021年5月から7月にかけて「変えていこう働き方青年教職員アンケート2021」を実施し、2022年3月28日、結果について記者発表をおこないました。　アン…

　全教・教組共闘連絡会と「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」（以下「めざす会」）は１２月１６日、現在の特別支援学校の過大・過密の解消につながる設置基準の策定を求める「提…

　全教・教組共闘連絡会と「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」（以下「めざす会」）は１２月１６日、現在の特別支援学校の過大・過密の解消につながる設置基準の策定を求める「提…

全教青年部は、2019年8月～12月の期間に、青年教職員を対象に「青年教職員に対するハラスメント調査」を行い、29都道府県から811人の回答がありました。8月24日に結果を記者発表し、実態を訴えました…

　全教は、5月27日、コロナ感染拡大から子どもと教育を守る「全教の提言」と、「９月入学」問題に関わるの書記長談話についての記者発表をおこないました。　記者発表には、５団体１１人が参加しました。冒頭のあ…