全教は８月４日（金）、文部科学省と「2024年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ8名、文科省からは村尾崇初等中等…
全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（5月）実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかに…
教職員の生活や健康を犠牲にした長時間労働は、教職離れと教職員未配置問題を引き起こしています。学校がゆたかな教育活動の場でありつづけるために、「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、ゆたかな学校教育を実現す…
全教と全国私教連は7月13日、高校生の2022年度就職内定実態調査の結果を公表しました。調査結果のある1996年度から27年続けて女子の内定率が男子に比べて低いことや、定時制・通信制・特別支援学校…
全教実習教員部ＮＥＷＳ第131号を発行しました。今年度の中央要請行動は、2021年度同様オンラインとなりました。しかし、今回は文部科学省他、全国高等学校農場協会、全国特別支援学校長会にもおこなうことが…
公立・私学の教職員・保護者・生徒などで作る「ゆきとどいた教育をすすめる会」は、７月７日（金）に東京・星陵会館で「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」のスタート集会を行いました。講演は「教職員の労働問…
全教は、6月21日、ZENKYO NEWS LETTER No.39を発行しましたので、お知らせします。ZENKO NEWS LETTERは、主に諸外国の教職員組合を対象とし、１年間の全教運動につい…
6月25日、全教は第67回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まっての開催は4年ぶりです。 冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、コロナ禍が子どもたちの成長・発達に及ぼした影響を考…
