『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年7月号 6月20日発行〉

【特集】学校統廃合はだれのため? —公共を地域にとりもどす

  • 全教共済
新着情報

 安倍自公内閣は、政治のゆきづまりを打開するために、憲法改悪と教育反動化を中心にすえて、平和と民主主義を破壊する暴走政治を続けています。しかし、年金記録消失問題など、国民のくらしをかえりみず、「戦争す…

【連帯あいさつ②】梅原 利夫 和光大学教授 みなさんこんばんは。 教育学研究の成果によれば、教育にとって重要なことは、子どもと学習者にもっとも近くにいるもの、すなわち教師、親、教育関係者が子どもの最善…

【連帯あいさつ①】自由法曹団幹事長 田中 隆 弁護士 こんばんは。ご紹介いただきました弁護士の田中です。集会参加者のみなさんに、自由法曹団1700名の弁護士を代表して、心からの連帯のあいさつを送りたい…

【国会情勢報告】日本共産党・国会対策委員長 穀田 恵二 衆議院議員 みなさん、こんばんは。日本共産党の国会対策委員長の穀田恵二です。 ちょうど今日、教育再生会議の第2次報告が公表されました。その中身を…

 教育改悪3法案反対!子どもと教育の未来をひらく6・1中央集会が、東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。国会では、改憲手続き法案の強行に続き、教育3法案をはじめ、年金「救済」法案や社保庁解体・民営化…

2007年 5月30日 教員の地位に関する勧告の適用に関するILO・ユネスコ共同専門家委員会 御中調査団の派遣について(要望) 全日本教職員組合中央執行委員長 米浦 正1.ILO事務局から、…

2007年 5月29日 全日本教職員組合 中央執行委員会1.全日本教職員組合(以下、全教)はILOから、ILO・ユネスコ「共同専門化委員会(CEART)」(『教員の地位に関する勧告』(1966年制定)…

2007年 5月28日全教中央執行委員長 宛ILO対話・労働法・労働行政・分野別活動局長ヨハンナ・ワルグレーヴ    第9回教員の地位勧告の適用に関するILO・ユネスコ共同専門家委員会        …

 全教と教組共闘は、「教育改悪3法案の阻止、最低賃金改善、「公務員制度改革」関連法阻止、民主的行財政の確立を!」をかかげ、07夏季闘争5・25第1次中央行動を開催しました。 この行動には、全国と首都圏…

2007年 5月18日 全日本教職員組合 中央執行委員会 安倍内閣と自民・公明の与党は、本日5月18日、衆議院本会議で教育改悪3法案の採決を強行しました。「教育改悪3法案は廃案に」「教育は大事な問題、…

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