２００７年　１月２５日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆　安倍首相の私的諮問機関である「教育再生会議」は、２００７年１月２４日、第１次報告（以下、報告）を発表しました。報告は、「７つの提言」と「４…

２００７年　１月　９日　全日本教職員組合 中央執行委員会　政府は、昨年１２月２４日、２００７年度予算案を決定しました。一般会計総額は７.６兆円の税収増で前年度当初予算費４.０％増の８２兆９０８８億円で…

２００６年１２月　４日　全日本教職員組合中央執行委員会１　文部科学省は、行政改革推進法の規定：「人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成１８年度中に結…

■以前に受理されたアリゲーションのその後の進展状況概説１５０. ２００３年のこの前の共同委員会報告の後、同報告の付属文書IIで言及されていた事項に関して、日本政府と全日本教職員組合（全教）から追加文書…

　全教幼稚園部は４月１４日、政府が２００６年１０月からの「認定こども園」（総合施設）本格実施に向けて、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」案を３月７日に閣議決定し、国…

　全教幼稚園部は１月２８日、２００５年全教幼稚園部学習交流会を開催。『たまごにいちゃん』『ぱんつぱんくろう』などで人気の、絵本作家のあきやまただしさんを迎え、絵本製作にかかわるお話、ご自身の子ども時代…

　全教幼稚園部は１２月５日、「総合施設」「預かり保育」の問題について文科省交渉を行いました。２００５年１２月　５日　文部科学大臣　小坂　憲次様　　全日本教職員組合中央執行委員長　石元　巌幼稚園部　鈴木…

　第２９４回ＩＬＯ理事会（０５年１１月３～１８日）は、全教の「申し立て」に関するＣＥＡＲＴ「中間報告」を了承しました。ＣＥＡＲＴ第１次勧告後に提出された全教と文部科学省からの追加情報を踏まえた報告です…

　現在、保育園でも幼稚園でもない第３の施設として「総合施設」構想がすすめられており、「２００６年度本格実施」を目指して、今年度全国３６ヵ所でモデル事業がおこなわれています。　全教幼稚園部は、保育関係６…