『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年7月号 6月20日発行〉

【特集】学校統廃合はだれのため? —公共を地域にとりもどす

  • 全教共済
新着情報

全教は、12月25日、書記長談話「2022年度公立学校教職員の人事行政状況調査の発表にあたって」を発表しました。

 12月18日、全教臨時教職員対策部(以下、全教臨対部)は、文科省に対して臨時教職員・会計年度任用職員の賃金・労働条件等の改善などについて要請しました。冒頭、長澤全教臨対部部長は、「昨日、全国代表者会…

1P:教育全国署名集約集会   秋季年末闘争11.10中央行動(全教独自要請行動)2P:秋の拡大月間ラストスパート   第6回学校の労安活動全国学習交流会   全国教職員学習交流集会   私学争議団を…

 12月13日、「学校に希望を!長時間労働に歯止めを!ネットワーク」(略称:働き方ネット)を、全日本教職員組合、新日本婦人の会、全日本退職教職員連絡協議会、教組共闘連絡会で結成し、記者発表しました。 …

全教は11月15日、書記長談話「第212回臨時国会に提出された国立大学法人法の一部を改正する法律案の廃案を求める」を発表しました。

1P:会計年度任用職員・臨時的任用職員相次いで組合加入   執行委員が積極的に分会訪問、共済カフェ開催2P:中央委員会   地方人事委員会勧告   全教「被災地を見る・歩く・考える行動」3P:11.3…

 全教定通部は11月13日に文科省交渉をおこないました。冒頭のあいさつで定通部長より定時制・通信制高校に通う生徒は、経済的やメンタル面など非常に厳しい環境下にある事を述べ、また現場からも生徒の実態につ…

 全教は10月7日に「このままでは学校がもたない!子どもたちの成長が保障され せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」として7つの提言と、全教常任弁護団による「労働時間に関する労働基準法の原…

全教は、11月7日、書記長談話『令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた緊急対策等について(通知)に対して』を発表しました。

 11月3日~4日、福島県で被災地を見る・歩く・考える行動を行いました。13都府県から29人が集まりました。 3日は、震災時に学校や組合で働いていた3人の先生たちを講師に学習を行いました。震災当時の小…

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