１０月２４日、全教は、国際人権規約社会権規約１３条２項(b)(c)の留保撤回を受けて、国が教育予算の拡充と教育費無償化政策をすすめるよう文部科学省に要請を行いました。　全教からは、今谷賢二書記長、中…

　10月6、7日、第２２回全国女性教職員学習交流集会が東京都大田区で開催されました。現地東京をはじめ、全国から１０８０人が集い、学習と交流を深めました。

　全教は１０月１８日、１９日の２日間、第４５回中央委員会を開催しました。当面の闘争推進に関する件等が決定され、緊急特別アピール「沖縄の米兵による女性暴行事件について、日米両政府に強く抗議し、基地犯罪根…

　8月28日、中央教育審議会は、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」（答申）を文科大臣に提出しました。「答申」では、「学び続ける教員像」の確立をうたい、教員養成の修士レベル…

　全教は9月13日、「2013年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解」を発表しました。

　８月１７日から３日間、神戸市を中心として、教育研究全国集会２０１２実行委員会が主催する「教育のつどい２０１２」が開催されました。北海道から沖縄まで、子ども、保護者、教職員が７０００人以上参加し、７つ…

　８月１０日、民自公３党が参議院で、消費税増税関連法案と社会保障制度改革推進法の採決を強行し、成立させたことに抗議して、全教は書記長名の談話を発表しました。

　人事院が８月８日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことに対し、全教は中央執行委員会の声明を発表しました。